中小企業新事業活動促進法のメリット


「中小企業新事業活動促進法とは」では、一般的にどのようなものなのかを説明しましたが、
その法律の承認を受けることによるメリットをここでは説明します。

代表的なものは以下のようなものがあります。

 

(1)保証・融資の優遇措置

 

政府系金融機関による低利融資制度


・日本政策金融公庫(国民生活事業、中小企業事業)による融資。

貸付限度額(別枠設定)

日本政策金融公庫
中小企業事業
設備資金72,000万円 
(うち運転資金 25,000万円)
日本政策金融公庫
国民生活事業
設備資金7, 200万円
(うち運転資金 4, 800万円)
 

 

貸付利率

特別利率(基準利率から―0.9%)

ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は、基準利率
・日本政策金融公庫(中業企業事業)による融資。3/4までの担保の特例


 

信用保証の特例


・普通保証等の別枠設定

普通保険 

 

別枠

普通保証

20,000万円

20,000万円

無担保保証

8,000万円

8,000万円

無担保無保証任保証

1,250万円

1,250万円


・新事業開拓保証の限度額引き上げ
中小企業新事業活動促進法で承認された「経営革新」の事業を行うために
必要な資金にかかわるもので、研究開発費について、保証額が引き上げられます。


 

特許関係料金減免制度


以下の特許関係料金について半額軽減
(1)審査請求料
(2)特許料(第1年~第3年分)


 

中小企業投資育成株式会社法の特例


投資対象企業の拡大:通常、資本金3億円以下の企業→
承認経営革新計実施者は資本金3億円超の企業も対象


 

高度化融資制度


ある一定の場合には、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の
診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資が受けられるものです。


 

(2)税の優遇措置

 

設備投資


企業が設備投資を行った場合、特別償却、税額控除ができる優遇措置が受けられます。
また、「経営革新計画」の事業のために取得した機械などは、
取得価額の7%の税額控除または、取得価額の30%の特別償却を利用することができます。

 

経営革新(中小企業新事業活動促進法)


ここでは、経営革新についての基礎知識やメリットを解説します。

以下に該当する企業様は是非、ご覧ください。

●店舗を増やしたいが銀行融資がおりない。

●低金利で資金調達したい。

●返済する必要のない助成金が欲しい。

また、当事務所では、経営革新(中小企業新事業活動促進法の認定取得)の
サポートをさせて頂いております。

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中小企業新事業活動促進法とは 中小企業新事業活動促進法の
 メリット
中小企業新事業活動促進法の申請
 方法
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