【改革7】熟練者こそ人財!高齢者向け賃金制度構築支援


「このような社員がいる会社はぜひお試しください」

>60歳を迎える従業員がいる年金や給付金を活用した賃金体系ではない社会保険料を節約したい

新潟助成金サポートセンターでは、高齢者雇用の見直しに対し、在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金を絡めた最適な賃金体系をご提案させていただいております。
高齢従業員の賃金そのものを大きく変えることなく会社負担軽減が実現できます。

会社のメリット 社員のメリット
  • 人件費を減らすことができる
  • 経験豊かな熟練社員の雇用維持ができる
  • 手取りを大きく下げられずに就業できる
  • 60歳以降も働くことができる



 

在職老齢年金


公的年金を受給できる人が、60 歳以降「被保険者」として働きながら年金を受給する場合に、年金額と賃金等の合計額が一定の基準額を超えると年金の一部または全額が支給停止される制度。

 

高年齢者雇用継続基本給付金


雇用保険被保険者が、60 歳以降再雇用等されて賃金が低下した場合、低下した賃金に応じて給付金を支給して雇用の継続をはかる制度。
 

在職老齢年金と高年齢者雇用継続基本給付金を合わせた賃金の組み合わせ


雇用保険被保険者が、60 歳以降再雇用等されて賃金が低下した場合、低下した賃金に応じて給付金を支給して雇用の継続をはかる制度。


在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金絡めた賃金の組み合わせ図

 

熟練社員が活躍している理由


熟練社員には、"経験"という大きな武器があります。これは、時には若手社員の教育という視点においてとても大きなメリットとなります。60歳を超える従業員を積極的に雇用し、業績拡大に成功している会社もあります。
また、熟練社員を雇用するということは、会社にとって別のメリットもあります。それは熟練社員の賃金見直しによるコスト削減です。
60歳を超えると在職老齢年金や雇用保険から高年齢者雇用継続基本給付金が支給されます。

在職老齢年金は税制面での優遇があり、高年齢者雇用継続基本給付金は非課税です。
これに社会保険料は標準報酬月額に応じて金額が算定されるため、これらを踏まえた賃金設計を行うことで、会社として支払うべき賃金や社会保険料を抑えても、熟練労働者の手取り分の減額を抑えることが可能となるのです。

こうしたメリットを活かしながら熟練社員の活躍の場を提供することで、その経験面の社内共有というメリットまで活かすこともできます。
60歳以上の熟練社員の賃金シミュレーションは対象者がいる会社であれば必ず導入すべき診断です。


 

 

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